総務省の規制は意味なし？携帯特典の「分割化」と「頭金」の闇を元店員がぶっちゃける

また総務省が業界を混乱させるような案を出してきました。携帯契約の特典を「1年間分割付与」にするという話。正直、これに賛成できるユーザーはどれだけいるのでしょうか？現場を知らないお役所の「上からの規制」と、抜け道を探してグレーなキャンペーンを続けるキャリア、その板挟みになるのはいつだって私たちユーザーです。

・総務省の新しい特典ルールって結局どうなるの？
・「頭金」という名の不透明な手数料にモヤモヤしている
・キャリアのグレーな囲い込みに騙されたくない！

元ショップ店員としてハッキリ言わせてください。この業界は、本来もっとシンプルであるべきです。今回は総務省の介入の是非も含め、私たちがどう賢く立ち回るべきか、現場の視点からぶっちゃけます。

総務省の介入は「的外れ」ではないか？
現場に潜む「頭金」という名の闇
私たちはどう対抗すべきか？
まとめ：複雑な特典より、シンプルな料金プランを

総務省の介入は「的外れ」ではないか？

今回の「特典を1年分割付与」にするという方針。狙いは「ホッピング（短期間の乗り換え）」の抑制ですが、これは実質的な「1年縛り」の復活に他なりません。つまり番号そのままで通信キャリアを変えて契約した場合の上限20,000円を、何かしらの方法で、1年以内に分割して付与するという事になりそうなのです。

キャリア側もこれを受けて、より複雑で分かりにくい「囲い込みプラン」を量産してくるでしょう。結局、ルールが細かくなればなるほど、得をするのは知識のある一部の人だけで、情弱な人が割を食う構造は何も変わっていません。

現場に潜む「頭金」という名の闇

皆さんがショップで手続きする際、提示された経験もあることでしょう「頭金」。これ、住宅ローンの頭金とは全く別物だって知っていましたか？

ショップで言う「頭金」は、実態は店舗が独自に設定した「販売手数料」や「事務手数料」の上乗せ分です。端末代金から引かれるわけでもなく、ただただ高い買い物をさせられるだけ。この不透明な慣習を放置したまま、総務省が細かい乗り換え規制だけいじるのは、まさに本末転倒と言えます。

ちょっとしたここだけの話

なぜそんな頭金が発生するのか。それは通信キャリアから代理店への報酬が極端に減少してきていることに原因があります。例えばiPhoneを新規で契約すると大体1時間、審査が長引くと2時間以上かかることがざらにあります。でも皆さんは高いスマホを買っているからそれなりに利益が出ていると思いますよね。だからこそ昔はデータの移行や初期設定、フィルムの貼り付けなどすべてショップでやってくれて当然だと思っていましたよね？　これ実は、新規で1台販売して、3,000円くらいしか利益が出ない事もあるんです。機種変更だとさらに減って、1,500円くらいの場合もあります。だからこそ各代理店のショップは生き残りをかけて頭金の設定をして利幅を増やす選択肢しかないんですね。逆にキャリアから気に入られている店舗は1台で20,000円近くの利益が出ます。気に入られている店舗は何をしているかって？
機種変更のお客様をなおざりにして、ＭＮＰのお客様のみにキャッシュバックや予約の受付をしてキャリアからの評価を得ているんです。ちなみにあるキャリアでは、「頭金の設定においては、本体代金の総額にプラスした金額表示をすれば問題なし。」と各代理店に通知しておいて、営業からは「頭金を廃止せよ」と口頭で指示をしたり、代理店会議で各代理店オーナーが終結した際に、こっちのテーブルは頭金ない組、こっちのテーブルは頭金設定している組。と嫌がらせのようなことをしていたと聞いたことがあります。怖い世界ですね。